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考え方と目標

当社では、ダイバーシティを推進する目標の一つに「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ、従業員が育児・介護・地域活動などの仕事以外の責任と要望を果たすことができるよう両立支援に取り組んでいます。
また、「自分の時間を大切にできる会社」を目指し、全社一体となって働き方改革にも取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画pdf(PDF:113 KB)

当社は、ワーク・ライフ・バランス推進の姿勢や取り組みが認められ、名古屋市より「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証を取得しています。また、介護セミナーの開催や社内制度の整備など仕事と介護の両立支援にも積極的に取り組んでいます。

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業仕事と介護の両立を推進しています
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取り組み

介護セミナー

男性の育児参加の促進

仕事と家庭の両立支援

介護セミナーの開催 (2016年度より継続開催)

介護に直面した際に、慌てず対応できるよう、また仕事との両立ができるよう、介護に関する知識の習得を目的に開催しています。

男性の育児参加の促進

“仕事も子育ても、どちらも充実させたい”と考える男性を応援するため、子の出生後8週間の育児休職について給与補填できる仕組みを整備するなど、男性が積極的に育児参加できる環境の整備に向け取り組んでいます。

両立支援ハンドブックの作成

育児・介護等の両立支援制度などの情報をハンドブックにまとめ、イントラネットに掲載し、従業員がいつでも閲覧できる状態にしています。

両立支援ハンドブック 出産・育児支援制度
両立支援ハンドブック 介護の基礎知識

管理職のための両立サポートハンドブックの作成

管理職が妊娠など女性特有のライフイベントを迎えた女性社員に対して適切なサポートができるよう、女性社員の就業継続と更なる活躍へ向けたサポートのポイントをハンドブックにまとめ、イントラネットに掲載しています。

管理職のための仕事と育児の両立サポートハンドブック

自分の時間を大切にできる会社を目指して

推進体制の構築

社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、総実労働時間の削減および休暇取得に関する数値目標を定め、全社一体となって働き方改革に向けた取り組みを展開しています。

従業員満足度調査の実施

全従業員を対象に、働く環境や職場風土などについての意識調査を実施しました。この結果をもとに、従業員一人ひとりの更なる活躍に必要となる仕組みや環境整備について検討を進めています。

意識啓発

自分の時間を大切にできる会社を目指し、従業員一人ひとりが「自分として何ができるか」「どうしたらもっと休めるか」を主体的に考え実践できるよう、意識啓発活動を展開しています。
具体的には、社内で掲示する啓発ポスターの募集や、イントラネットや社内報での経営層からのメッセージの掲載、各事業場の好事例の共有化を図っています。

〔啓発ポスター受賞作品〕

休暇取得
思い出作ろう
さぁ、かえろ。快適以上は、家にある。トーエネック帰宅部
パパがおやすみうれしいな
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関連データ

当社では、2016年度~2018年度の間に12人の男性が育児休職を取得しています。また、女性の育児休職取得率は100%です。

男性育休取得者数と取得率
女性育休取得者数と取得率
2016年度 2017年度 2018年度
育児休職取得者数 女性:6人(100%)
男性:5人(3.6%)
女性:6人(100%)
男性:3人(2.4%)
女性:8人(100%)
男性:4人(2.7%)
育児休職からの復職率 100% 100% 100%
介護休職取得者数 1人 0人 0人
看護休職取得者数 0人 1人 1人
年次有給休暇取得率 49.4% 47.7% 52.4%
レインボー休暇取得率
(年5日付与される特別休暇)
92.9% 92.3% 96.3%
一月当たりの平均残業時間 24.7時間 23時間 19.1時間

※当該年度1年間における実績。

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社内制度

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランス推進のために、様々な制度や休暇を整備しています。

育児休職 子が1歳(保育園に入所できない等の場合には1歳6ヶ月または2歳まで)まで取得可能。
育児勤務 子が3歳まで1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能。
子が小学校3年生の年度末まで最大1時間の短時間勤務が可能。
子の看護休暇 小学校就学までの子の世話のため、子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日取得が可能。(半日・時間単位で取得可能)
介護休職 家族の介護のため、対象家族(法令で定める者の他、3親等以内の血族、2親等以内の姻族も対象)1人につき通算1年間取得可能。(分割取得可能)
介護勤務 1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能。
利用開始から5年以内であれば何度でも利用可能。
介護休暇 家族の介護のため、対象家族1人につき年5日、2人以上の場合は年10日取得が可能。(半日・時間単位での取得可能)
看護休職 傷病等により1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、対象家族1人につき通算1年間取得可能。
看護勤務 傷病等により1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能。
利用開始から2年以内であれば何度でも利用可能。
時間外労働・深夜業の免除・制限 小学校就学までの子の育児をする場合、家族の介護をする場合および傷病等により1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合に利用可能。
再採用制度 結婚、妊娠、出産、育児、介護、または配偶者の転勤の理由により退職した社員は一定の要件を満たす場合に再就職の申し込みが可能。
年次有給休暇 入社1年目は16日、2年目は17日、3年目以降は20日を付与。
積立有給休暇 失効する年次有給休暇を最大40日まで積立可能。私傷病や妊婦健診、家族の介護や子の世話などで休務が必要な場合に取得可能。
レインボー休暇 年次有給休暇とは別に、年5日間の有給の休暇を付与。
リフレッシュ休暇 心身をリフレッシュし、新たな活力を養うことを目的とした有給の休暇。
勤続10年で3日、勤続20年で5日、勤続30年で7日を付与。
ボランティア休職 ボランティア活動のため、1年以内(青年海外協力隊参加の場合は2年6ヶ月以内)で取得が可能。(活動支援金支給)
カフェテリアプラン 宿泊施設・レジャー施設の利用料、育児・介護サービス利用料など13のメニューの中から自分のニーズに応じて給付内容を選択し、補助を受けることが可能。
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