当社は、電気通信工事業を実施するために必要となる建設業法上の専任技術者および監理技術者の資格取得手続きにおきまして、事実と異なる内容を記載のうえ申請・取得しておりました。
また、平成23年度の名古屋国税局の法人税（消費税）調査により、工事用資材発注において、発注内容と異なる物品を購入していたという指摘を受けました。なお、同様の指摘を平成21年度の名古屋国税局の法人税（消費税）調査においても受けておりました。
これらの不正行為は、当社に対する信頼を著しく損ねるものであると重く受け止めております。お客さまをはじめ、当社を支援してくださる皆さまに、心より深くお詫び申し上げます。
当社としては、引き続き不正行為の全容把握、原因分析の徹底に努め、再発防止策を確実に進めてまいります。
そのうえで、経営トップ自らが業務運営体制・方法を根本から見直すとともに、全社一丸となって、日々、コンプライアンスを強く意識した業務遂行に努めることで、お客さまから信頼していただける組織の再構築に、全力を挙げて取り組んでまいります。
＜建設業法上の資格取得申請に係る不正行為＞
当社社員が、専任技術者および監理技術者の資格取得申請に際し、事実と異なる実務経験を記載し、資格取得していました。この不正行為は、電気通信工事業の専任技術者につき、11事業場において、昭和60年7月から平成23年7月まで、24名の資格取得申請で行われていました。また、電気通信工事業の監理技術者についても、現在の資格保有者約120名のうち29名について不正行為がありました。
この結果、現在までに平成18年4月以降について調査したところ、以下の事実が確認されております。
＜工事用資材の架空発注＞
当社は、取引業者への工事用資材の発注手続きにおいて、発注内容とは異なる物品（家電製品等）を納入させ、現場備品や客先贈答品等に充てていました。
このたびの法人税（消費税）調査において、前回の社内調査で確認できなかったものを含めて、約1億7千万円の不正処理の指摘を受けました。この指摘により過年度法人税等は約1億円となる見込みですが、過年度決算の修正は行わず当期に一括処理する予定です。なお、これによる当期の業績への影響は軽微であります。
別紙1 「建設業法上の資格申請に係る不正行為について」(pdf)
参考資料1 「建設業法上の電気通信工事の専任技術者・監理技術者について」(pdf)
別紙2 「工事用資材の架空発注について」(pdf)
参考資料2 「社内調査比較」(pdf)
以上
