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考え方と目標

当社では、ダイバーシティを推進する目標の一つに、「いきいきと働ける企業風土の醸成」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力と価値観を認め合い、支え合う企業風土の醸成を目指しています。
障がいがある方も、自身の能力を最大限発揮し働きがいを実感しながら活躍できるよう、雇用のみならず活躍支援に向け積極的に取り組んでいます。
当社の障がい者雇用率は、法定雇用率(2.2%)を超える2.66%です。(2019年6月1日現在)

障がい者雇用率の推移

当社は、障がい者雇用に積極的に取り組む企業として、2018年度に愛知県より「障害者雇用優良企業」に表彰されました。また、名古屋市より「障害者雇用企業」の認定を受けています。

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取り組み

総務担当者への教育

支援者への研修

認め合い支え合う企業風土の醸成

教育の実施

障がい者雇用の担当者に向け、障がい者雇用への考え方や障がいの特性などについての教育を実施しています。また、階層別教育において障がい者雇用の必要性について説明するなど、様々な機会を活用し従業員の理解促進を図っています。

障がい者雇用の手引きの作成

障がい者雇用に関する法令や障がい特性別の配慮事項など、障がい者雇用にあたって必要となる基礎知識をまとめた手引きを作成しました。また、障がいを持つ従業員の継続雇用と一層の能力発揮につながった好事例を紹介する手引きを新たに作成し、イントラネットに掲載しています。

障がい者と共に働くための手引き障がい者と共に働くために 好事例集

採用への取り組み

障がい者雇用促進会議の開催

障がい者雇用の促進には各事業場の主体的な取り組みが必要と考え、人事部が主体となり、障がい者雇用促進会議を開催しています。会議には、各事業場の責任者と担当者が参加し、事業場ごとのアクションプランの策定やその進捗状況の報告、成功事例の共有を行っています。

職場実習の受け入れ

会社業務を実際に体験する機会となる職場実習を受け入れ、採用へとつなげています。

就業継続への取り組み

本人およびサポート者へ向けた研修の実施

知的障がいを持つ従業員を対象に、社会生活を送るにあたっての注意点についてビジネスマナー研修を実施しています。
障がいを持つ従業員をサポートする者に対しても、サポート方法等について教育を実施しています。

合理的配慮に関する面談の実施

障がいを持つ従業員とその所属長は、職場で支障となっている事情がないかについて、確認票を用いた面談を定期的に行っています。

アビリンピックへの出場支援

障がいを持つ従業員の成長と更なる活躍につなげることを目的に、本人の希望に応じて、アビリンピック出場へ向けた支援を行っています。2019年は、愛知県大会において当社の選手が表計算の種目で金賞と銀賞を受賞しました。

〔愛知県大会 出場実績〕
種目 2018年(人) 2019年(人)
オフィスアシスタント 1 0
表計算 2 3
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