当社グループは、本日、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、サステナビリティの取り組みを推進するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD)による提言に賛同することといたしました。

　当社グループは、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始しており、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、情報を開示いたしました。

　TCFD提言に基づく情報は、こちらのページにて開示しております。
　TCFD提言に基づく開示情報

　当社グループは、気候変動を含む環境問題、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化するとともに、TCFD提言に基づく情報開示の充実化に努めていくことで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

以　上

＜説明＞ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
　TCFDは、Task Force on Climate-Related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣および中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって、2015年に設立された作業部会です。
　2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、投資家の適切な投資判断のために、企業等に対し、気候変動関連リスクと機会に関する財務的影響について情報開示することを推奨しています。