TCFD提言に基づく開示情報

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)について

 TCFDは、Task Force on Climate-Related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣および中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって、2015年に設立された作業部会です。
 2017年6月に最終報告書(TCFD提言)を公表し、投資家の適切な投資判断のために、企業等に対し、気候変動関連リスクと機会に関する財務的影響について情報開示することを推奨しています。

TCFD

TCFD提言による開示推奨項目

ガバナンス 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

TCFD提言に基づく情報開示

1.ガバナンス

 当社グループは、「トーエネックグループ環境基本方針」の下、基本的な方針および施策を審議する「環境対策推進会議(議長:社長)」を設置し、重要事項は経営執行会議へ付議し決定するとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監督するガバナンス体制を構築しています。
 環境対策推進会議は、関係部門の責任者およびグループ会社の社長などにより構成され、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、「ゼロエミッションへの達成目標」などの達成度も管理しています。

2.戦略

 当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスクおよび機会を抽出し項目を特定しました。

重要なリスク
時間軸 2℃シナリオ※1 4℃シナリオ※2
想定される社会の変化 当社への影響 想定される社会の変化 当社への影響
政策と法
【炭素価格導入によるコスト増】
欧州で既に普及しているカーボンプライシングが日本でも導入 CO2排出量に応じた炭素価格の支払が求められ、コスト増 排出削減の取り組みが遅れ、導入無、あるいは高額な価格設定がされない 炭素価格が導入されないため、影響なし
エネルギー価格高騰
【車両燃料費増】
再エネ普及により化石燃料需要の増加が抑えられ、価格上昇幅が抑制される 化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増 再エネ普及が進まず化石燃料需要が高まり、2℃シナリオと比較してさらに価格上昇が進む 化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増
省エネ基準規制
【建材調達コスト増】
炭素価格が調達する建材の価格に上乗せされる 炭素価格導入により建材調達コスト増 炭素価格が導入されないため、CO2排出抑制に起因する建材の価格上昇無 炭素価格が導入されないため、建材調達コストは変動せず
洪水・高潮被害
【再エネ売電収入減】
2030年まで気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇 災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減 2030年時点では顕著な気温差ではないものの、2℃シナリオと比較してさらに災害の頻度、程度が上昇 災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減
風水害
【再エネ売電収入減】
降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減 降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減
重要な機会
時間軸 2℃シナリオ※1 4℃シナリオ※2
想定される社会の変化 当社への影響 想定される社会の変化 当社への影響
資源効率性
【車両燃料費減】
CO2排出抑制に向け、乗用車、貨物車等において次世代自動車の普及が進展 小型乗用車、貨物車などの次世代自動車への切り替えにより、車両燃料費減 次世代自動車の普及が遅れ、現状の小型乗用車への普及程度に留まる 小型乗用車の次世代自動車への切り替えにとどまり燃料費削減効果は軽微に留まる
エネルギー源
【再エネ関係工事売上増】
気候変動対策として再エネ利用の機運が高まり、電源構成における太陽光発電、風力発電等の再エネの割合が上昇する 太陽光関連工事、風力発電関連工事の売上増 電源構成に大きな変化なく、化石燃料への依存が継続する 太陽光関連発電、風力発電関連工事は現状程度に留まる
エネルギー源
【再エネ売電収入増】
再エネ導入需要の高まりに応需すべく太陽光発電施設設置を進めることによる売電収入増 再エネ導入需要が変化せず、太陽光発電施設は現状から大きく増加しない
エネルギー源/製品・サービス/市場
【ZEB・ZEH・省エネサポート売上増】
企業のCO2排出削減に向けた意識が高まり、新築物件の殆どがZEB・ZEH等の基準を満たすものとなる 省エネサポート業務強化による、ZEB・ZEH関連工事や省エネ改修工事の受注増 企業のCO2排出削減に向けた意識が現状から大きく変化せず、ZEB・ZEH化ニーズは現状程度に留まる 省エネサポート、ZEB・ZEH関連の工事は現状程度に留まる
製品・サービス/レジリエンス
【災害対応機会増】
気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇する(4℃よりは低) BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会増 気温上昇が継続し、現在よりも災害の頻度、程度が上昇する BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会大幅増

※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
※2 気候変動に関する政府間パネル(IPCC):RCP8.5などを参照

3.リスク管理

 環境対策推進会議では、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行います。また、「ゼロエミッションへの達成目標」を設定し、排出量をモニタリングしています。
 なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携しています。グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有されます。

4.指標と目標

 脱炭素社会の実現に向けた当社の経営目標の一つとして、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社のゼロエミッションの達成目標

【2030年】
■ 売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46%以上削減します
*上記目標達成に向けた具体的な取り組み内容*

  • 車両更新時に対象車両は全て電動化します(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く)
  • 事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指します

【2050年】
■ CO2排出量ネットゼロを実現します

CO2削減目標と実績[単位:t-CO2
対象 基準年排出量 排出量実績 目標年排出量
2013年度 2020年度 2030年度
原単位※1 874 675(▲23%) 471(▲46%)
Scope1+2 16,759 13,248
(Scope1※2 9,222 7,613
(Scope2※3 7,537 5,635
Scope3※4 55,124

※1 (Scope1+2[tーCO2])/(売上高[百万円])×10,000
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
※3 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出等)