健康経営宣言

当社は、安全と健康の確保を経営の最重要事項と位置付けた「安全健康方針」に基づき、健康経営を推進します。

• 安全健康方針

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具体的取組事項

私傷病により長期休務される従業員が、毎年一定数おられます。
会社の持続的成長のためには、その原動力となる従業員の安全と健康が第一であることから、従業員の健康保持増進を図るための施策を継続的に実施し、「長期休務者^※ゼロ」を目指しています。
※長期休務者とは、私傷病による休務が連続暦日30日以上の者としています。

• 1.職場のメンタルヘルス対策の推進

  • (1)ストレスチェック制度におけるセルフケアの促進と
    集団分析結果の効果的な活用

    • ストレスチェック受検率の維持向上
    • 高ストレス者への産業医や保健師からの個別対応
    • 集団分析を活用した職場環境の改善
    • トーエネックこころの健康相談ダイヤルの活用推進

  • (2)メンタル疾患による長期休務者の傾向を踏まえたラインケアの促進

    • ラインケア教育の実施
    • メンタルヘルス・マネジメント検定有資格者の養成

  • (3)職場復帰支援制度の適切な運用

• 2.過重労働による健康障害の防止

  • (1)過重労働健康診断基準の遵守

  • (2)過重労働に関わる産業医面接および面接結果に基づく
    就業上の措置の確実実施

• 3.健康診断結果に基づく管理と指導

  • (1)各種健診の確実実施と計画的な保健指導の実施

    • 健康診断、精密健康診断実施100%
    • 有所見者への迅速な対応、産業医、保健師からの保健指導

• 4.喫煙対策の推進

  • (1)禁煙タイム・禁煙デー等の設定による喫煙時間の短縮

  • (2)禁煙支援

    • 禁煙外来に対する補助

• 5.健康づくり運動

  • (1)継続性のある健康保持増進対策と計画的な教育・啓発活動の実施

  • (2)健康保険組合と連携したコラボヘルスの推進

    • 特定保健指導の推進
    • 重症化予防施策の活用（血管病ハイリスク者に対するオンライン禁煙プログラム等）
    • トーエネックスマホウォーキング
    • みんなでちょこやせハッピーキャンペーン

• 6.ワークライフバランスの推進

  • (1)適正な労働時間の管理、休暇の取得促進

  • (2)育児・介護・治療等との両立支援

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健康経営推進体制

代表取締役社長を健康経営の推進責任者とし、人事部統括役員のもと人事部が事務局となり、労働組合や健康保険組合と連携し推進していきます。

主な健康関連指標（PDF：241KB）

健康経営戦略マップ（PDF：523KB）

当社従業員の健康課題に対する主な取り組み

• 喫煙率の低下、敷地内禁煙に向けた取り組み

  喫煙対策として、屋内外に設置する喫煙室や喫煙所の整備により分煙化を行い、受動喫煙の防止に努めてきた一方で、従業員の28.4％（2023年度）が喫煙者であり、更なる喫煙率の低下、受動喫煙防止の徹底を図るため「吸う人も、吸わない人も健康に」をスローガンに、以下の取り組みを実施しています。

  • 喫煙対策ロードマップにより、2028年4月の敷地内禁煙を目指し、段階的な取り組みを展開しています。
  • 「禁煙タイム」、「禁煙デー」を設定しています。
  • オンライン禁煙外来プログラムの無償提供をしています。

  評価指標

  	2023年度→目標
  喫煙率	28.4%→25.0％以下

  喫煙対策ロードマップ：敷地内禁煙・喫煙率低下に向けて（PDF：136KB）

  

• 食生活・運動習慣改善の取り組み

  従業員の食生活や運動習慣の改善のため、健康管理アプリ「カロミル」の活用を推進しています。食事写真の解析等による自動栄養素計算、食事アドバイス、運動習慣の記録等により健康意識の向上と生活習慣の見直しに役立てています。
  また、アプリを活用した「健康習慣チャレンジ」を開催し、食事記録や歩数に応じたポイント達成によりインセンティブを獲得したり、参加者同士がオンラインでのコミュニケーションを図ったりと楽しみながら継続的に食生活や運動習慣の改善に取り組むことができるよう支援しています。

  評価指標

  ※BMI25以上

  	2023年度→目標
  朝食欠食率	15.0%→13.0％以下
  運動習慣比率	16.1%→20.0％以上
  肥満者比率※	31.0%→27.0％以下

  

労働安全衛生

当社では、建設業労働災害防止協会が定めるCOHSMS（コスモス）ガイドラインに基づく「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築し、安全管理体制の強化、安全衛生教育の充実、リスクアセスメントの推進等に向けた継続的な見直しにより、安全衛生水準の一層の向上を図っています。

また、本店（本館・別館・教育センター）、支店方面本部直轄及び営業所・支社に事業場安全衛生委員会（毎月）、支店・方面本部に総括安全衛生委員会（6ヶ月に1回）、本店に全社安全衛生委員会（年1回）を設置しています。各委員会では、従業員の危険や健康障害を防止するための対策、 従業員の健康保持増進対策等について、労使が一体となり、調査審議を行い、継続的な取り組みを計画、実施しています。