ダイバーシティ推進活動

ワーク・ライフ・バランス

考え方と目標

当社では、ダイバーシティを推進する目標の一つに「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ、従業員が育児・介護・地域活動などの仕事以外の責任と要望を果たすことができるよう両立支援に取り組んでいます。また、「自分の時間を大切にできる会社」を目指し、全社一体となって働き方改革にも取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF:100 KB)

このようなワーク・ライフ・バランス推進の姿勢や取り組みが認められ、愛知県の「ファミリー・フレンドリー企業賞」を受賞、名古屋市からは「子育て支援企業」認証と「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証を取得しています。


取り組み

仕事と家庭の両立支援

  • 介護セミナー

  • 男性の育児参加の促進

  • 介護セミナーの開催(2016年度より継続開催)

    介護に直面した際に、慌てず対応できるよう、また仕事との両立ができるよう、介護に関する知識の習得を目的に開催しています。

  • 男性の育児参加の促進

    "仕事も子育ても、どちらも充実させたい"と考える男性を応援するため、子の出生後8週間の育児休職について給与補填できる仕組みを整備するなど、男性が積極的に育児参加できる環境の整備に向け取り組んでいます。

  • 両立支援ハンドブックの作成

    育児・介護等の両立支援制度などの情報をハンドブックにまとめ、イントラネットに掲載し、従業員がいつでも閲覧できる状態にしています。

  • 管理職のための両立サポートハンドブックの作成

    管理職が妊娠など女性特有のライフイベントを迎えた女性社員に対して適切なサポートができるよう、女性社員の就業継続と更なる活躍へ向けたサポートのポイントをハンドブックにまとめ、イントラネットに掲載しています。

自分の時間を大切にできる会社を目指して


関連データ

当社では、2016年度~2021年度の間に延べ86人の男性が育児休職を取得しています。また、女性の育児休職取得率は100%です。

2019年度 2020年度 2021年度
育児休暇取得者数 女性:8人(100%)
男性:9人(6.2%)
女性:7人(100%)
男性:20人(18.3%)
女性:3人(100%)
男性:45人(28.8%)
育児休職からの復職率 100% 100% 100%
介護休暇取得者数 1人 1人 0人
看護休暇取得者数 0人 0人 3人
年次有給休暇取得率 61.6% 62.4% 64.5%
レインボー休暇取得率
(年5日付与される特別休暇)
96.2% 96.8% 96.8%

※対象は社員


社内制度

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランス推進のために、様々な制度や休暇を整備しています。

育児休職

子が1歳まで取得可能 (保育園に入所できない等の場合には最長2歳)

育児勤務

子が小学校3年生の年度末まで短時間勤務が可能

子の看護休暇

未就学児の看護を理由とする休暇 (1人につき年5日、2人以上の場合は年10日)

介護休職

家族介護を理由として、対象家族1人につき1要介護状態ごとに、通算93日以内を限度として取得可能

介護勤務

家族介護を理由として、1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能

介護休暇

家族介護を理由とした休暇 (1人につき年5日、2人以上の場合は年10日)

看護休職

1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、1人につき通算1年間取得可能

看護勤務

1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能

時間外労働・深夜業の 免除・制限

未就学児の育児、家族介護、1ヵ月以上継続する家族看護を理由として、適用

再採用制度

結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤 を理由として退職した社員は、再就職の申込みが可能

フレックスタイム制

労働可能な時間を7時~20時(10時~15時はコアタイム)と設定し、月間所定総労働時間を下回らない中での勤務

始業・就業時刻の変更

始業時刻を7時40分~10時20分の中で、10分単位で指定し、それに伴い終業時刻も変更した勤務

年次有給休暇

入社1年目は16日、2年目は17日、3年目以降は20日を付与

積立有給休暇

年次有給休暇を最大40日まで積立可能。私傷病、妊婦健診、家族介護、未就学児の看護などを理由に取得可能

レインボー休暇

年次有給休暇とは別に、年5日間の有給休暇を付与

リフレッシュ休暇

勤続10年で3日、勤続20年で5日、勤続30年で7日を付与

ボランティア休職

ボランティア活動のため、1年以内で取得が可能 (青年海外協力隊参加の場合は2年6ヶ月以内)

カフェテリアプラン

13のメニューの中から自分のニーズに応じた給付内容を選択し、補助を受けることが可能