ダイバーシティ推進活動

ワーク・ライフ・バランス

考え方と目標

当社では、ダイバーシティを推進する目標の一つに「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げ、従業員が育児・介護・地域活動などの仕事以外の責任と要望を果たすことができるよう両立支援に取り組んでいます。また、「自分の時間を大切にできる会社」を目指し、全社一体となって働き方改革にも取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF:115 KB)

このようなワーク・ライフ・バランス推進の姿勢や取り組みが認められ、愛知県の「ファミリー・フレンドリー企業賞」を受賞、名古屋市からは「子育て支援企業」認証と「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証を取得しています。


取り組み

仕事と家庭の両立支援

  • 男性の育児参加の促進

  • 介護との両立支援

    介護に直面した際、慌てず対応できるよう、また仕事との両立ができるよう、介護に関する知識の習得を目的に介護セミナーを開催しています。認知症サポーター養成講座も開催しました。

  • 男性の育児参加の促進

    "仕事も子育ても、どちらも充実させたい"と考える男性を応援するため、子の出生後8週間の育児休職について給与補填できる仕組みを整備するなど、男性が積極的に育児参加できる環境の整備に向け取り組んでいます。

  • 両立支援ハンドブックの作成

    育児・介護等の両立支援制度などの情報をハンドブックにまとめ、イントラネットに掲載し、従業員がいつでも閲覧できる状態にしています。

  • 上司に向けた意識啓発

    部下のワークライフバランスを尊重し、仕事との両立を応援できる上司を増やすため、イクボス研修を開催しました。また、部下の妊娠や育児中の働き方など、上司として適切なサポートができるよう管理職のための両立サポートハンドブックを作成しています。

自分の時間を大切にできる会社を目指して


関連データ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社員の育児休業等と育児目的休暇の
取得者数と取得率
男性 98人 101人 91人 112人 147人
66.7% 69.2% 83.5% 71.8% 88.6%
女性 8人 8人 7人 3人 8人
100% 100% 100% 100% 100%

社内制度

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランス推進のために、様々な制度や休暇を整備しています。

育児休職

子が1歳まで取得可能 (保育園に入所できない等の場合には最長2歳)

配偶者出産特別休暇

配偶者の出産から2週間以内に2日間(一括または半日単位で分割取得)取得可能

育児勤務

子が小学校6年生の年度末まで短時間勤務が可能

介護休職

家族介護を理由として、対象家族1人につき1要介護状態ごとに、通算93日以内を限度として取得可能

介護勤務

家族介護を理由として、1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能

看護休職

1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、1人につき通算1年間取得可能

看護勤務

1ヶ月以上看護が必要な家族がいる場合、1日4時間以上7時間以内の短時間勤務が可能

再採用制度

結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤 を理由として退職した社員は、再就職の申込みが可能

バランス休暇

生理で就業が著しく困難な時に取得可能

ライフサポート休暇

不妊治療のため休務を要する時に年5日まで取得可能

フレックスタイム制

労働可能な時間を7時~20時(10時~15時はコアタイム)と設定し、月間所定総労働時間を下回らない中での勤務

始業・就業時刻の変更

始業時刻を7時40分~10時20分の中で、10分単位で指定し、それに伴い終業時刻も変更した勤務

年次有給休暇

入社1年目は16日、2年目は17日、3年目以降は20日を付与

積立有給休暇

年次有給休暇を最大40日まで積立可能。私傷病、妊婦健診、不妊治療、家族介護、未就学児の看護などを理由に取得可能

レインボー休暇

年次有給休暇とは別に、年5日間の有給休暇を付与

リフレッシュ休暇

勤続10年で3日、勤続20年で5日、勤続30年で7日、勤続40年で5日を付与

ボランティア休職

ボランティア活動のため、1年以内で取得が可能 (青年海外協力隊参加の場合は2年6ヶ月以内)

カフェテリアプラン

14のメニューの中から自分のニーズに応じた給付内容を選択し、補助を受けることが可能