第1節経営概況

平成26（2014）年4月に消費税が5％から8％に引き上げられたことにより、26年度は駆け込み需要の反動があった。また、第2次安倍政権の打ち出した経済対策「アベノミクス」により、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向が見られ、令和元年末まで景気の穏やかな回復基調が続いた。建設業界においては、続く東日本大震災の復興需要のほか、平成25年に東京五輪・パラリンピックの開催が決定した。これらを追い風に大企業の設備投資に改善の動きが見られたものの、労務費の上昇や資材価格の高止まりによって経営環境はなおも厳しい状況であった。しかし、28年度以降は公共投資の底堅い動きによって民間設備投資は持ち直していった。

こうした状況を大きく変えたのが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大である。令和2年3月以降に全世界で感染者が急増し、日本でも緊急事態宣言などの発出によって企業活動に大きな影響が生じた。2年に開催が予定されていた東京五輪・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより1年延期された。当社においても、多数の感染者が発生したものの、現場での徹底した感染予防対策により、工事を止めることなく収支への影響を最小限にとどめた。

5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、ウィズコロナの時代になって景気は少しずつ持ち直していったが、不安定な国際情勢もあり、先行きは依然見通せない状況であった。建設業界では、首都圏の駅前などで大規模な再開発が相次いだ。平成23年の東日本大震災を契機に防災が見直されたこともあり、戦後復興から高度経済成長期に建設されたビルなど、老朽化した建物の建て替えが進んだ。このように公共投資や民間設備投資の堅調な推移が見込まれる一方で、原材料の高騰やドライバー不足などによるサプライチェーンの混乱といった不安定要素も生まれた。

平成26（2014）年10月1日に創立70周年を迎え、10月2日に記念式典が開催された。

10月3日には五色山大安寺（愛知県日進市）で合同慰霊式を行い、殉職者と業務外で亡くなられた方々に哀悼の意を表した。

10月24日には教育センターで「トーエネックテクニカルフェア2014」を開催した。創立70周年記念事業の一環として、初めて一般の方々にも開放し、社内外から約2,300人が来場した。

そのほか、児童福祉事業に役立ててもらうため、社会福祉法人中日新聞社会事業団に寄付を行った。さらに、地域の自主防犯活動に用いる青色回転灯装備車（青パト）を、岐阜県本巣市、三重県三重郡川越町、大門学区（愛知県岡崎市）、中島学区（愛知県名古屋市）、長野県上田市の5団体に寄贈した。

翌27年3月には、大阪本部が大阪府大阪市淀川区のJR塚本駅前に太陽光発電システム（1.46kW）を寄贈、設置した。

平成29（2017）年3月、3カ年にわたる中期経営計画（平成29～31年度）を策定した。当社は「お客さまと新しい未来へ」をスローガンとし、31年度の数値目標（連結）を売上高2,200億円、営業利益90億円（営業利益率4.0％）、ROE5.0％に定めた。また成長への投資として、再生可能エネルギー事業、M&A、研究開発、人材育成の各分野へ、今後3年間で1,000億円を投じることとした。

重点方針として、次の3つを定めた。

労働災害を未然に防止するため、危険に対する感受性と安全意識の向上を図る教育施設として、安全創造館を平成29（2017）年10月2日にオープンした。

安全創造館には「電柱墜落体感」や「感電体感」など26の危険体感設備と「救命処置体験」など5つの体感設備を用意した。従来の「見る・聞く」を中心とした安全衛生教育に加えて、作業のなかに潜む危険の芽を「体感」することで、安全意識の向上を図る施設となった。当社や協力会社の現場管理・監督者や作業者向けの教育のほか、社外からの受け入れ教育も行うこととした。

同館はオープン以来、作業のなかに潜む危険に対する感受性を高めることを目的として、作業災害の疑似体験による危険体感教育を実施してきたが、令和5年4月、一層の充実を図るべく、既存の危険体感設備である踏み抜き体感設備に「VRシステム」を導入した。踏み抜き体感設備は当社で過去に発生した、工場屋根上での作業中に天窓を踏み抜き落下した災害を再現したものである。仮想現実とも呼ばれる同システムの導入によって、受講者の没入感が高まり、これまで以上にリアリティのある危険体感教育が可能となった。

令和2（2020）年5月、中期経営計画2022（2020～2022年度）を策定した。

当社は「人材投資による　さらなる成長」をスローガンとし、2022年度の数値目標（連結）を売上高2,450億円、経常利益120億円、ROE6.5％に定めた。また、中期経営計画2022の策定に合わせて、2年4月に「新人材育成方針」を定めた。

重点方針は以下の4つである。

令和3（2021）年4月に、藤田祐三副社長が16代目の代表取締役社長に就任した。中部電力では執行役員、常務を歴任し、平成30年に専務として当社へ入社後、令和2年より副社長を務めていた。

折しも新型コロナウイルス感染症の世界的流行の最中に就任した藤田社長は、社会インフラ維持と従業員の健康の両立など、難しい対応を迫られた。また、持続可能な社会を実現しようと世の中の価値観が変化するなか、求められる企業責任を果たすため、長期ビジョンや「中期経営計画2027」を策定して当社の方針、行動基準の整備を行った。加えて、従業員全員で目標を共有し、一歩踏み出せるように、当社のお役立ちをより多くの方々に知っていただけるように、トーエネックの使命（パーパス）を策定した。

令和3（2021）年6月25日に開催された第103回定時株主総会で、当社は従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定した。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなかで、当社はコーポレートガバナンスの強化に取り組んできたが、さらなる企業価値の向上を図るための決断であった。

議決権を有する独立社外取締役を増員して取締役会の監督機能を強化し、一方で、取締役会から取締役への権限移譲によって迅速な意思決定を行い、取締役会をより充実した議論を行う場にすることが目的であった。

また、取締役の中に「監査等委員である取締役」を置くこととし、従来の監査役に相当する業務を担わせ、監査役を廃止した。

令和5（2023）年4月に新たな中期経営計画となる中期経営計画2027（2023～2027年度）を策定した。従来の中期経営計画の期間は3年間であったが、施策が実を結ぶには時間を要すると判断し、5年間とした。

この中期経営計画の策定に合わせ「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョン（目指すべき将来像）として掲げました。その実現に向け、中期経営計画2027では今後5年間に取り組むべき施策を4つの基本方針（1成長分野への挑戦、2既存事業の深化、3人材投資の更なる拡充、4経営基盤の強化）として定め、9年度の数値目標（連結）を売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％とした。

令和6（2024）年4月、藤田祐三社長が代表取締役会長に、滝本嗣久副社長が17代目の代表取締役社長に就任した。滝本社長は東海電気工事時代の昭和61年に当社へ入社し、地中線工事部門の業務に長年にわたり従事してきた。平成22年に配電本部地中線部副部長として地中線部門を全体統括し、静岡支店長、東京本部長を経て、令和4年に副社長として、経営効率化や受注拡大に向けて経営に携わってきた。

滝本社長は就任挨拶において、「現場目線を反映していかなければ私が社長を務める意味はない」とし、ボトムアップ文化の向上に取り組み、当社の持続的な成長につなげていきたい考えを示した。

令和6（2024）年3月、当社の「使命（パーパス）」とそれを果たし続けるために「大切にすべきこと（バリュー）」を策定するとともに、理念体系を整理した。「使命」や「大切にすべきこと」は、創立時から受け継がれてきた精神や姿勢を改めて言葉にしたものである。言語化にあたっては、働く仲間の想いを探るため、国内の全事業場にてディスカッションを開催し、仕事に対するやりがいや当社の存在意義について意見交換を行った。本店や支店方面本部にて実施した座談会およびワークショップを含めると、延べ1,224人の役員・従業員が言語化の作業に参加した。

【使命（パーパス）】

いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る

【大切にすべきこと（バリュー）】

平成27年7月の組織改定

平成27（2015）年に行った組織改定では、28年４月の電力自由化に伴う電力市場の競争激化を予想し、海外で当社保有の配電技術を活かした事業（直受）を積極的に推進するために、経営企画室内に「海外電力インフラ部」を新設した。

平成28年7月の組織改定

平成28（2016）年に行った組織改定では経営の監督を担う取締役会機能と、業務執行を担う経営会議機能の分離をより明確にするため会議体の名称を「経営会議」から「経営執行会議」に変更した。

また、個別の重要な営業活動案件について、方針・方向性を協議し、意思決定の迅速化を図るため「営業会議」を新設した。

本店においては、本店部を統括する「統括」を新たに設置した。また、情報通信本部を廃止して、本店直轄の「情報通信統括部」を設置した。

28年2月末の旭シンクロテック株式会社の子会社化に伴い、社内体制の強化と収益力向上を図るため、営業本部から「空調管本部」を独立して設置し、受注拡大に向けて設計機能を強化するために「設計部」を新設した。

また、本店直轄の営業部門、空調管部門、情報通信部門の現業部署を束ねる組織として「中部本部」を新設した。

平成29年4月の組織改定

平成29（2017）年3月28日に政府が決定した「働き方改革実行計画」を受けて、推進策を審議・調整するために「働き方改革推進委員会」を設置し、委員長は社長とした。同委員会は、効率的な働き方を推進して、生産性の向上と長時間労働・休日労働を削減し、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる企業風土を作ることを目的とした。

平成30年4月の組織改定

平成30（2018）年4月、海外事業を一体的に運営・管理するための改組に伴い「海外事業部」を「国際事業統括部」へ改称した。

令和3年6月の組織改定

令和3（2021）年6月、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「監査役会」「監査役室」を廃止し、「監査等委員会」「監査等委員会室」を新設した。

令和4年4月の組織改定

令和4（2022）年4月、安全と品質を一体的に統括し、これまで以上に安全・品質に関する施策を迅速に展開するため「安全環境部」を「安全品質環境部」に改称し、社長直轄とした。

令和4年10月の組織改定

令和4（2022）年10月、経営企画部の業務改革グループを再編し、業務のDXを推進する「DX推進グループ」と生産性向上を専門的に実施する「かいぜん推進グループ」を設置した。