第3節工事長制度と雇用形態

当社の出張所は中部配電の営業所ごとに置かれ、統合前の旧業者の店舗を充てていた。旧業者がそのまま責任者となっていたが、昭和21（1946）年2月、出張所を工事事務所と呼称することとし、その責任者を改めて工事長の名で採用した。

工事長は当社名で営業し、当社の機材を使って施工していたが、自ら現業員を雇用しており、実質は当社専属の請負業者的な存在であった。工事出来高は自主申告のため過少になることが多く、その是正が問題化したことに加え、22年11月施行の職業安定法に抵触する恐れが生じてきた。

その対応策として、23年7月に工事長制度を改定し、経理の処理方法、雇用形態の改善、営業責任制度の設定などを行った。しかし、工事長は従業員待遇の嘱託に過ぎず、現業員は当社の人員としたものの間接雇用の形態に近かった。

社内には22年10月に東海電気工事従業員組合が結成されていたが、組合員はほとんど管理部門の事務職で300人余に過ぎず、2,700人に及ぶ工事長や人員は対象外であった。