第2節サスティナビリティ（環境、社会、カバナンス）への取り組み

グリーンボンドの発行

平成31（2019）年3月、日本国内市場において「株式会社トーエネック第3回無担保社債（適格機関投資家限定）（グリーンボンド）」を発行した。

グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境に配慮した事業に使途を限定し発行する債券である。国内の電気工事会社におけるグリーンボンド発行は当社が初の事例であった。

発行額は140億円、発行年限は10年、利率0.40％、資金使途は太陽光発電事業とした。

トーエネックグループ環境基本方針の改定

令和3（2021）年10月1日、「トーエネックグループ環境基本方針」を改定した。改定は、環境保全活動をさらに推進するため、また、脱炭素社会の実現に向け、ゼロエミッションに取り組むために行われた。

なかでもゼロエミッションへの取り組みについては、車両の電動化や、事業場の更新時における太陽光発電設備の設置などにより、12年までに売上高あたりのCO₂排出量を平成25年度比で46％以上削減することとした。また、令和32年までにCO₂排出量ネットゼロ（CO₂を吸収量や除去量と合わせて、全体で正味ゼロとすること）を実現することを目標に掲げた。

トーエネックグループ環境基本方針は「中部電力グループ環境基本方針」に基づき、以下4点を示した。

トーエネックグループは、電力供給、電気、空調管、情報通信設備工事を主体とする総合設備業として、地球環境の保全に努め、持続的成長を目指していきます。この実現に向けて、社員一人ひとりが自らを律して行動し、社会の発展に貢献します。

TCFD提言への賛同と情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは、G20の財務大臣および中央銀行総裁からの要請を受けた金融安定理事会によって、平成27（2015）年に設立された作業部会である。

令和4年4月、当社グループはTCFDによる提言に賛同することを決定した。以降、当社はTCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、気候関連財務情報を開示していくこととした。

安全・品質・衛生活動

新型のファン付き作業服を開発・配備

酷暑期における作業現場の環境改善策の一環として、株式会社空調服と共同で、作業服に小型電動ファンを取り付けた新型ファン付き作業服を開発し、平成29（2017）年6月から現場作業者全員に順次配備した。ファン付き作業服とは、取り付けた小型ファンで外気を取り入れて汗を気化させ、体温を下げる構造の作業服である。

27年から汎用品のファン付き作業服を採用していたが、当社の作業に合わせた検証や見直しを重ねて新型は完成した。

配電部門では、27年６月から空調服と合わせて通気性向上ヘルメットを試験的に配備し、9月までの約3カ月間にわたって現場での効果を確認した。その後、令和2年度からフルハーネス型墜落制止用器具を全社一斉配備したことに伴い、空調服の仕様を再度変更した。フルハーネス型墜落制止用器具を装着した状態でも風が通ることなど細かい改良を加えた。

安全健康方針・行動基準、品質方針・行動基準の制定

令和4（2022）年4月1日、「安全衛生方針」から「安全健康方針」に見直し、「品質方針」を制定した。また、それぞれ従業員等の行動のよりどころとする「行動基準」を制定した。

【安全健康方針・行動基準】

安全健康方針

株式会社トーエネックは、安全健康方針を以下のとおり定めます。

共に働く仲間がいきいきと、充実した生活を送ることができるように、安全と健康の確保を経営の最重要事項に位置付け、「労働災害の根絶・心とからだの健康保持増進・働きやすい職場環境づくり」に取り組みます。

この安全健康方針に沿って、持続的な安全健康活動を展開していきます。また、そのために必要な経営資源を投入します。

安全健康行動基準

全ての役員・従業員は、「自分のため、家族のため、共に働く仲間のため」に次のとおり行動します。また、その行動を互いに尊重し、対話と協調により安全と健康への意識を高めます。

（1）安全と健康を最優先します。

（2）ルールを理解し、必ず守ります。

（3）安全と健康の確保に向け、自らが考え、行動します。

（4）仲間の不安全行動や不調のサインを見逃しません。

（5）リスクの洗い出しを行い、災害の未然防止を図ります。

（6）問題の原因を追究し、対策を充実させます。

【品質方針・行動基準】

品質方針

株式会社トーエネックは、品質方針を以下のとおり定めます。

お客さまのニーズに応える技術やサービスを提供し、快適環境づくりを通じて社会に貢献します。

この品質方針に沿って、品質目標を設定し評価と改善を継続していきます。また、そのために必要な経営資源を投入します。

品質行動基準

全ての役員・従業員は、いかなる場合も次のとおり行動し、お客さまからの信用と信頼を得ることに努めます。

（1）法令を遵守し、お客さまニーズに応えます。

（2）技術・技能のレベルアップに努めます。

（3）施工品質・サービスの向上に努めます。

（4）社会のニーズを先取りした技術の研究・開発に努めます。

（5）事業パートナーとの連携を強化します。

健康経営優良法人2024の認定

令和6（2024）年3月11日、当社は経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に初めて認定された。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である。

かいぜん・DX

技能五輪全国大会の電工職種で日本一

教育センターでは技能五輪の選手の育成を行っており、これまでの全国大会において好成績を収めている。

平成30（2018）年11月2日～5日にかけて沖縄県で開催された第56回技能五輪全国大会（中央職業能力開発協会など主催）には、当社従業員6人が電工職種で出場した。その結果、愛知県代表で出場した清水貴央選手が第1位である金賞を受賞し、長野県代表と愛知県代表の2選手が敢闘賞に選ばれた。当社従業員が金賞に輝くのは9年ぶりであった。

また、清水選手は令和元年8月の第45回技能五輪国際大会の出場権を得ることとなった。当社従業員の国際大会出場は、平成5年に台湾で開催された第32回大会以来の快挙であった。

令和元年8月22日～27日、ロシア連邦のカザンで第45回技能五輪国際大会が開催された。電工職種は4日間の日程で40カ国40人の出場者で競い、清水選手は6位の敢闘賞を受賞した。

トーエネックいきいきファーム開園

障がい者が活躍できる場所の提供と職域拡大の取り組みとして、令和4（2022）年5月に「トーエネックいきいきファーム」を開園した。農園では障がい者スタッフが電照・水耕により野菜を栽培しており、収穫した野菜は社員食堂で使用するなど、当社の福利厚生の一環として活用するとともに、社会貢献のため社外の施設に寄付している。

トーエネックグループ人材戦略方針の制定

中期経営計画2027の基本方針の一つに「人材投資の更なる拡充」を掲げ、令和5（2023）年3月に、「トーエネックグループ人材戦略方針」を以下のように策定した。

少子高齢化の進展や新しい働き方などの事業環境の急激な変化や将来の不確実性の高まりを受け、企業価値決定の資産の中核は「人材」に移行してきたことや、従業員一人ひとりが持つ技術やスキルを会社の資産と捉え、個々の潜在力を見出し、活かし、育成することで中長期的な企業価値向上につなげる経営＝人的資本経営を推進することとした。

同方針に基づき、人材投資をさらに加速させ、人材の質と量の充実を図ること、および従業員一人ひとりが持つ多様な力を最大限引き出し、結集させるための取り組みを推進することとした。

また、多様な人材がいきいきと働けるように、従業員エンゲージメントを高める施策を積極的に推進していくことなども盛り込んだ。

人事制度の改定（定年の引き上げおよび再雇用制度の改定）

従業員が安心して長く活躍できる環境づくりならびに知識や経験が豊富な人材の安定確保を目的として、令和5（2023）年4月1日から、定年年齢をこれまでの「60歳」から「65歳」へ引き上げ、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。

制度の導入時には定年年齢変更に伴う緩和措置として、60歳以降は本人の意志により定年年齢を選択できる「希望定年制度」を新設することで、各人の状況に合わせた選択を行うことができるよう配慮した。

トーエネックグループ人権基本方針の策定

中部電力グループCSR宣言に基づき、令和5（2023）年11月1日、「トーエネックグループ人権基本方針」を策定した。

これは、企業の人権尊重の取り組みに対する要請の高まりを受け、当社も事業活動に関わる方々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことを表明すべく、同方針を策定したものである。

企業が持続可能な経営を志向するうえでは、人や社会などから選ばれる企業となることが重要であり、当社も社会を構成する一員として人権を理解し、日々の業務運営の中でグループ内外の人権を守りながら、グループの企業価値向上を目指すこととした。

能登半島地震復旧

令和6（2024）年1月1日16時10分、最大震度7の能登半島地震が発生し、津波や家屋倒壊、地盤隆起など、大きな被害が出た。

配電部門では1月4日～29日にかけ、本店・名古屋・岡崎・静岡・三重・岐阜・長野の各管内で協力会社を含め延べ3,925人を動員して、ライフラインの復旧作業にあたった。

情報通信部門では1月2日～2月13日にかけ、中部・東京・大阪の各管内で協力会社を含め延べ1,432人を動員して、通信インフラの復旧作業にあたった。